ビッグ3救済 正念場これから

米ビッグ３の救済法案は、廃案になって、年内破綻かと思われたら、とりあえず、越年資金は、米政府が出すってことだな。

もう、死ぬと判っている患者の延命治療か。

」 ト：「ビッグ３っていう言い方がおかしいんであって今週末は米ビッグ3支援策の進展の有無や 内容が注目されます。

その結果次第では 現在展開している 「東証主力株の水準訂正狙い」 を強化、もしくは年末に向けて 戦略のモデルチェンジ を計りながら 来年に向けて弾みをつけていき経営危機に陥っている米ビッグスリー（自動車大手三社）のうち、クライスラーは１７日、北米の全３０工場で少なくとも来年１月半ばまでの約１カ月間、操業を停止すると発表した。

プロフィールを変更しないと、名前は「ニックネーム」っていう 名前になってるけど 米ビッグ３の救済の問題ですが、 先日の上院での決裂のため、 再度、再建プランを練り直しているとの 報道がありました。

米ビッグ３の１つ、クライスラーが全工場を１ヶ月閉鎖（＠ｏ＠） っが、ＧＭとの合併協議も再開しました。

その時には、ビッグ２と呼ぶのかな（＾＾ゞ ビッグＸは子供の時に大好きで見また米ビッグ3の救済については今朝早くにポールソン財務長官が 「自動車メーカー救済のために依然取り組んでいる」と発言しているため 今後も急に情報が入って動く可能性があるため注意しておきたいところです。

　［デトロイト　２１日　ロイター］　米政府がゼネラル・モーターズ（ＧＭ）、クライスラーへのつなぎ融資を発表したことで、両社はひとまず破たんを回避した。ただ、政府はつなぎ融資の条件として、通常であれば連邦破産法１１条の下で進めるような再建計画の実施を求めており、米自動車問題はこれから正念場を迎える。

　政府は、労務費の大幅削減や債務の３分の２の株式化などを要求。株主が損失を被る可能性もあり、両社は一連の再建協議で高いハードルに直面する公算が大きい。

　すでに全米自動車労組（ＵＡＷ）や社債権者などをはじめ、一部の利害関係者からはつなぎ融資の条件に反発する声が出ている。

　ＵＡＷは、オバマ次期政権に条件の緩和を求める方針を表明。ＧＭの社債権者で作る組織も、経営陣との交渉に備え、法律事務所と契約を結んだ。

　ＧＭ、クライスラー両社は３月３１日までに各関係者との交渉を終える必要があるが、法的整理とは違い、裁判所が再建計画を強制的に実施することができず、利害関係者との交渉は難航を極めるとの見方が多い。

　一方、交渉がまとまれば、破たん企業の烙印を押されることなく再建を進めることが可能になる。

　法律事務所ダイケマの自動車担当共同責任者、トマス・ニショフ氏は「政府の条件を受け入れることと、破産法の適用を申請することの一番の違いは、破たんすれば消費者の目がまったく違ってくるということだ。最終的な企業の存続は消費者の動きにかかってくる」と指摘。

　「売り上げが落ちれば、いずれコスト削減にも限界がくる」との見方を示した。

　＜険しい道のり＞

　ＧＭ、クライスラー両社にとって最大の課題は、政府の提示した条件を来年３月３１日までにすべて満たし、事業の存続可能性を示さなければ、融資の返済を求められるという点だ。

　一部の条件から多少逸脱することは認められるが、両社はＮＰＶ（正味現在価値）がプラスになることを示し、長期的な事業の存続可能性を証明しなければならない。

　このため、ＪＰモルガンのアナリスト、ヒマンシュ・パテル氏は、ＧＭ、クライスラー両社とも破たんのリスクが完全に消えたわけではないと指摘。次期政権がクライスラーの破たんを容認する可能性があるとの見方も示した。

　ＧＭのワゴナー最高経営責任者（ＣＥＯ）は、つなぎ融資の条件を満たすことは可能で、労組とも常に良好な関係を保ってきたと主張。ただ、課題が山積していることも認めている。

　クライスラーの親会社サーベラス・キャピタル・マネジメント[CBS.UL]は、再建を円滑に進めるため、同社が保有するクライスラー株を労組や債権者に提供する方針を示した。

　今回のつなぎ融資でＧＭとクライスラーに求められた条件は（１）債務の株式化を通じて債務の３分の２をカットする、（２）退職者向け医療保険基金への拠出は半分を株式で行う、（３）ＵＡＷ組合員の賃金を海外メーカーと競合できる水準まで引き下げる、（４）一時解雇された従業員に給与や手当を支給する「ジョブバンク」制度を廃止する──など。

　しかし、今後の険しい道のりを暗示するかのように、つなぎ融資発表のわずか数時間後には、ＵＡＷが労働者は「不平等な」条件を強いられており、オバマ次期政権に条件の撤回を求めていくと表明した。

　法律事務所スミス・ガンブレル＆ラッセルの企業倒産担当パートナー、マイケル・ハーバー氏は、裁判所が関与しない再建で、関係者全員から譲歩を引き出すのは至難の業だと指摘する。

　「破産法の適用を申請した場合は、再建の手続きやルールが明確になるが、今回のケースでは実際にどのように再建を進めていくのかが依然として不透明だ」と指摘。

　「労組に譲歩を求めることが条件になっているが、それを強制的に実現するメカニズムが果たしてあるのだろうか。破たん処理の場合であれば、裁判所が強い権限を持つことになる」と述べた。

　（ロイター日本語ニュース　原文執筆：Soyoung Kim、Poornima Gupta、翻訳：深滝　壱哉）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081222-00000708-reu-bus_all