法相更迭 首相追い込まれ決断

私は、 本当の意味での民主主義を理解していない 菅直人内閣に対して引き続き「倒閣運動」を展開しながら、権力の濫用や税金の私物化などを一層厳しく監視 し、一刻も早く日本に民主主義を取り戻さなければならないと考えています。

しかし、他の閣僚も問題発言を連発するなど菅直人内閣のタガは敢然に緩みきっている。

内閣支持率の急落で野党側は攻勢を強めており、柳田氏の辞任は、菅政権の終焉（しゅうえん）に向けた序章にすぎない。

菅直人内閣の閣僚が国会で問題発言を連発している原因について「（野党側から）細かいところの無通告質問が多く的確に答えるのは難しい。

大臣が守備範囲外のところまで聞かれても、森羅万象、すべての資料を用意したり頭に入ったりはしていない」と釈明した。

私は、 本当の意味での民主主義を理解していない 菅直人内閣に対して引き続き「倒閣運動」を展開しながら、権力の濫用や税金の私物化などを一層厳しく監視 し、一刻も早く日本に民主主義を取り戻さなければならないと考えています。

２１両日に実施した合同世論調査で、菅直人内閣の支持率は前回調査（１０月３０、３１日実施）の３６．４％から１４．６ポイント急落し、６月の政権発足後最低の２１．８％となった。

不支持率は５９．８％（１３．３ポイント増）と６割に迫った。

ファッション雑誌の写真撮影に応じた」→片山さつきさん（閣僚ではなかったが、写真撮影の過去あり。

批判の前に己の行為を振り返れ。

しかし、社会保険庁のミスで年金未納になっていた菅直人・内閣総理大臣はかわいそうだが）にも辞任してもらうか。

●「頑張っていきたい思いあった」　柳田氏、無念さにじませ


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辞任会見を終え、頭を下げる柳田稔法相＝２２日午前、法務省（大西史朗撮影）（写真：産経新聞）
　「私なりに頑張ってきたし、これからも頑張っていきたいという思いはあった」

　国会軽視ともとれる発言の責任をとって菅直人首相に辞意を提出した柳田稔法相。２２日午前、法務省で開いた辞任会見で無念さをにじませた。

　「今朝官邸に参りまして、補正予算を速やかに通すべく、辞意を申し上げました」

　紺のスーツと紺のネクタイ姿の柳田氏は会見の冒頭で、同日朝に官邸で菅首相、仙谷由人官房長官と会談したことを明かした。報道陣から一斉にカメラのフラッシュがたかれ、会見場に入りきれない記者らは廊下にまであふれた。

　柳田氏は「私の広島での不用意な発言が、障害になっていることは私も認識していた」として、淡々とした口調で辞意を固めた理由を述べた。

　早期の辞意を求める声もあったことについては「国会で虚偽の答弁や誠意のない答弁をしたことは一切ない。私自身の政治とカネの問題でもない」として、やや悔しさもにじませながら、菅首相の言葉で決断したことを強調した。

　沖縄県・尖閣諸島周辺で起きた中国漁船衝突事件や元大阪地検特捜部検事による証拠改竄（かいざん）事件など、在任中には大きな案件が相次ぎ、ある法務省幹部も「軽率な発言もあったが、これだけ法務大臣が国会で注目されることはなかったのではないか」と語るほど。柳田氏は「大変苦労したが、私なりに道筋を作れたのかなと思う」と振り返った。

　意欲を見せていた拉致問題についても、道半ばで終わることに。「家族会のみなさまと気持ちが通じ合うようになったのかな、というなかで、申し訳ない」と謝罪。ただ、家族らに直接辞任を報告することはなく、内閣府に連絡は任せたという。

　約２０分に及ぶ会見を「短かったですけど、ありがとうございました」と締めくくると、柳田氏は足早に会見場を後にした。

　２２日、菅直人首相が柳田稔法相の事実上の更迭に踏み切ったのは、１０年度補正予算案の早期成立を最優先させるためだ。内閣支持率が急落したことを受け、辞任を引き延ばせば影響が拡大し、仙谷由人官房長官や馬淵澄夫国土交通相にも波及しかねないと判断した。しかし、事態が収束するかは不透明だ。野党側に追い込まれた形での閣僚辞任となったことで、今後の政権運営は一層厳しさを増す。


　民主党の鉢呂吉雄国対委員長は２２日朝、自民党の逢沢一郎、公明党の漆原良夫両国対委員長とそれぞれ会談し、補正予算案の早期成立への協力とともに、仙谷氏と馬淵氏の問責決議案を提出しないよう求めた。



　政府・民主党には柳田氏の辞任で野党側が攻勢を強め、政権の要の仙谷氏に狙いを定めてくることを強く警戒している。民主党幹部は２１日夜、「問責決議案が次々と出てくると思うので（柳田氏を辞任させるか否かの）判断が付かない」と心情を漏らしていた。



　それが、急転直下、２２日午前の辞任となったのは、内閣支持率が急落（毎日新聞の世論調査では２６％）し、鳩山前政権末期の水準に近い危険水域に入ったことがある。民主党内には「世論の支持がここまで悪いと、補正予算案の成立が遅れれば野党のせいではなく政権のせいになる」（ベテラン参院議員）、「尖閣諸島問題とあわせ、地元の声は政権への批判ばかり」（新人衆院議員）との声が噴出していた。



　だが、柳田氏辞任で仙谷氏らの問題を切り離せる保証はない。２２日午前の参院予算委員会では自民党の佐藤ゆかり氏が、自衛隊について「暴力装置」と発言した仙谷氏をあらためて批判し、「問責決議案も検討しなければならない」と指摘した。柳田氏が辞任しても野党側は攻め手には事欠かない。



　こうした状況に鉢呂氏は、記者団に「これ以上補正予算案の成立を遅らせることは野党にも大きな責任になる。国民からの批判があってしかるべきだ」とけん制。国民新党の下地幹郎幹事長も「野党側が問責決議案を連発して予算成立が遅れれば、経済が厳しいなかで苦しむのは国民だ」と強調した。



　ただ、仙谷氏らの問責決議案を巡っては自民党内の意見が分かれている。２２日、石原伸晃幹事長は補正予算案採決前に提出し、菅政権をさらに追い込む姿勢を示したのに対し、参院側は「私たちは補正予算案の審議をじゃまするためにやっているわけではない」（脇雅史参院国対委員長）と慎重だ。野党内の足並みもそろっていない。

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